『R８年度役員室だより⑵』（大阪弁護士会　副会長　宮下幾久子）

就任当初は、毎月この役員室だよりを書こうと思っていたのに、忙しさに追われて、３か月半が経過してしまいました。

この間、情報流出問題、定期総会、ICCの赤根所長の講演会など、大きな出来事があった合間にも日々対処しなければならないことがあり、気が付けば８月も終わろうとしています。８月は、委員会等が休会になるところが多く、久しぶりにゆっくりできました。

ゆっくりしている間に、今年度取り組むべきことを執行部全員で一覧表にしてみたところ、これはのんびりしていられないなと身が引き締まる思いがしました。
時間はあっという間に過ぎていくので、これからギアを上げて頑張っていこうと思います。

既に会員専用サイトに掲載されていますが、会財政PTの報告書が提出されました。大阪弁護士会の現状がよくわかりますので、皆様も是非お読みください。
今後の持続可能な会運営のために、今年度取り組みを開始すること、次年度以降に検討してもらうこと等、お盆明けに執行部で整理しました。

高齢会員の会費免除を廃止するかどうか（若手会員の会費減額の廃止も一緒に検討することになります）、６００万～７００万円もかかる運動会を今後も続けるのかどうか、議論を始めているところです。高齢会員の会費免除の廃止問題については、他会派のメーリングリストや会合では激論が交わされています。これまで思いつかなかったような観点からのご意見もあり、丁寧に検討していかねばならない問題なのだなと改めて思っています。

当番弁護士登録者が足りていない問題も、より深刻化してきています。担当事務局は、出動してくれる弁護士を見つけるために、一日中電話をしているような状況です。特に、少年事件の当番弁護士の不足は危機的状況で、近いうちに出動要請に応えられない事態となる危機が迫っています。

当番弁護士の登録は、国選弁護人や国選付添人の登録が前提となっているため、国選弁護人や国選付添人の登録者を増やさねばならないのですが、法テラスの報酬基準が低いこともあって、登録者がなかなか増えません。国会議員との会合や政党訪問の機会など、事あるごとにこの窮状を訴えています。他にも、この危機を乗り越えるために多方面から知恵を絞っているところです。

皆様、是非、国選弁護人・国選付添人、そして当番弁護士にご登録ください！

2026年8月24日 12時00分