『R８年度役員室だより⑶』（大阪弁護士会　副会長　宮下幾久子）

ようやく涼しく過ごしやすくなってきました。
就任から半年、我々執行部も折り返し時点となり、後半も気を抜かず頑張っていこうと気持ちを新たにしています。

１０月２０日は臨時総会があり、国選弁護等報酬の５％負担金廃止の問題と、選択的夫婦別姓制度の導入を求める総会決議の審議があります。

この夏に出された会財政PTの報告書（会員専用サイトで公開中）において、会財政が非常に厳しい状況にあると報告されていることから、
５％負担金を廃止することに不安を感じる方がおられるかもしれませんが、会財政PTの報告書は、５％負担金が廃止されることを織り込み済みのものです。
５％負担金を廃止したからといって国選弁護等の登録者が増えるとは限りませんが、今、国選弁護等の登録を続けてたくさんの国選事件を受けてくださっている会員の方々のモチベーションの低下を食い止め、これ以上登録者を減らさないためにも、５％負担金の廃止は是非とも必要であると考えています。

もう一つの議題である選択型夫婦別姓制度の導入を求める総会決議については、法曹公正会の溝内有香先生が座長を務めておられる選択型夫婦別姓制度PTからの要望を受けたものです。
この秋の臨時国会で「旧姓の通称使用の法制化」が審議される可能性があるところ、「旧姓の通称使用の法制化」では問題の解決にならないことから、
大阪弁護士会の総意として選択型夫婦別姓制度の導入を求めることを示そうというものです。
選択型夫婦別姓制度は、夫婦同姓や、通称使用が事実上認められている現状を否定するものではなく、選択肢を増やすことを目指すものですので、皆様からのご支持をお願い申し上げます。

2026年10月5日 10時00分